GIGAスクール構想によるICT環境整備は，コロナ禍のために３年の計画が１年に短縮されました。リモート授業やPCの持ち帰りが繰り返し話題になったこともあり，「コロナ禍に対応するためにGIGAスクール構想が行われている」と感じる先生がたもいらっしゃるかもしれません。しかし，これはコロナ禍以前からの計画です。ここで，改めて背景を振り返ることを通して，実践への見通しをもちたいと思います。 GIGAスクール構想の背景としては，・新学習指導要領への対応・ICT環境整備の自治体間での格差の解消が，主にあげられると思います。 新学習指導要領の総則において，情報活用能力が言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられたり，各教科の目標・内容等でも，さまざまな箇所にICT活用が前提となる記述が見られたりしています。これらは，世の中が，素手のみで仕事をするのではなく，ICTも上手に活用して仕事をするようになったことと対応しています。 それ以外に，なぜこうした記述が新学習指導要領で必要になるかといえば，わが国は，さまざまな国際調査において，ICT活用が含まれると低位になることがあげられるでしょう。例えば，OECDの国際成人力調査という成人を対象とする学力調査（2011〜2012年実施）によれば，日本は「読解力」や「数的思考力」は１位ですが，「ITを活用した問題解決能力」となると10位です。また，同じくOECDによる生徒の学習到達度調査（PISA）の2018年調査では，「読解力」の得点・順位が有意に低下しましたが，この理由の一つに，コンピュータを利用したテストであったことがあげられています。1.なぜ「GIGAスクール構想」なのかはじめてのGIGAスクール実践東京学芸大学 高たか橋はし 純じゅん 東京学芸大学教育学部・准教授 博士（工学）。総合教育科学系教育学講座学校教育学分野に所属。独立行政法人教職員支援機構客員フェロー（2020年〜）。教育工学，教育方法学，教育の情報化に関する研究に従事。中央教育審議会臨時委員（初等中等教育分科会）（2019年〜2021年），文部科学省「教育の情報化に関する手引」作成検討会委員（2019年），文部科学省「教育データの利活用に関する有識者会議」委員（2020年），文部科学省「学校業務改善アドバイザー」（2017〜2019年）等を歴任。つまりわが国は，大人も子どもも，鉛筆と紙を使うのであれば負けないけれども，ICTを使うと負けてしまう，ICTという道具を上手に使えていない，という状態になっているのです。ICTが上手に使えないというのは，そもそも環境整備が充分ではなく，自治体間で格差があるという問題にも起因します。学校のICT環境整備は，地方自治体の責任において整備が行われることとなっています。しかし整備状況には都道府県によって差があり，教育用コンピュータ１台あたりの児童生徒数は，1.8人から6.6人までと開きがあります（2020年３月文部科学省調査）。これは小・中学校も含めた数値ですが，義務教育としては心配になるほどの地域間格差があり，新学習指導要領の総則においても「コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え」と記述されるに至っています。教育目標などを記述する学習指導要領にあって，ICT環境整備に言及されるというのは異例ともいえ，強い危機感の表れであったと思います。 それらに対応し，平成30（2018）年６月「第３期教育振興基本計画」において，「学習者用コンピューターを３クラスに１クラス分程度整備」といった目標が示されました。続いて，令和元提言2デジタル時代の学びのカタチー提言特集
元のページ ../index.html#2