書評:気になる1冊1135

「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（中央教育審議会　平成31年1月25日）

　表題を目にして，「あれ？」学校指導・運営体制でなく，学校教育・運営体制ではないかと思いつつ熟読した。

　第１章「働き方改革の目的」，第２章「実現に向けた方向性」，第３章「勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の促進」，第４章「業務の明確化・適正化」，第５章「学校の組織運営体制の在り方」，第６章「教師の勤務の在り方と勤務時間制度の改革」，第７章「実現に向けた環境整備」，第８章「実施のための仕組みの確立とフォローアップ等」，別紙１「勤務実態調査，OECD国際教員指導環境調査」，別紙２「基本的に学校以外が担うべき業務，学校の業務だが必ずしも教師が担う必要がない業務，教師の業務だが負担軽減が可能な業務」となっている。（要約）

　角を矯めて牛を殺すということにならないよう実効性のある働き方改革を実行する仕方を「真剣に考え」，文部科学省も，各教育委員会も，学校教師も考え，「子どもの教育活動が充実」し，そのために授業を中心とした「子供と向き合う時間の確保ができる」ようにしたいものである。

　参考資料として，文部科学省「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」平成31年1月25日，東京都教育委員会「学校における働き方改革の成果と今後の展開について（註：都立学校が中心）」平成31年2月，教職研修資料563号「教員の多忙解消は誰が行うのか？（小島宏）」569号「子供と向き合う働き方（菱村幸彦）」590号「働き方改革のための条件整備（菱村幸彦）」教育開発研究所などもある。（Ｈ＆Ｍ）