書評:気になる1冊1163

文部科学省「平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成31年度以降の教育課程の編成実施について」（平成31年3月29日）30文初第1797号　問い合わせ先：教育課程企画室03-5253-4111（代表）

　標記の調査結果について，都道府県及び指定都市の教育委員会宛に発出されたもので，各教育委員会に所管の小・中学校に対する周知と対応を求めている。

　具体的には，第一に，調査結果（平成29年度の年間授業時数，年間授業日数，夏季休業，各教科等を実施する上での課題や困難，個に応じた指導の実施状況，小学校の教科等の担任制の実施状況，外部人材の活用状況，小学校の外国語活動の時数の増加への対応状況，土曜授業の実施状況，障害のある児童生徒と，障害のない児童生徒との交流及び共同学習の状況）を踏まえて，教育委員会の教育政策の立案に活用すること，小・中学校等への指導・助言に活用することを求めている。

　第二に，「働き方改革」に十分配慮することを求めつつ，公立小・中学校の新学習指導要領の完全実施を見すえて令和元年以降の教育課程の編成・実施に当たって，以下の3つのことについて留意を喚起している。（註：要約引用）

〇児童生徒の実態及び標準授業時数を踏まえて，学校の指導体制に見合った設定をする必要がある。

〇災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はない。

〇学校における働き方改革に関する答申において授業時数を大きく上回った授業時数が指摘された。（中略）教育課程の編成・実施に当たって学校における働き方改革に配慮した対応を検討することが重要である。

（註：詳細は，本調査結果及び各教育委員会の「通知」等を参照されたい。）（Ｈ＆Ｍ）