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質問

「電力自由化」が実施された後も、「電気料金」は「公共料金」と考えてよいのでしょうか。

回答

2016年より電⼒の⼩売全⾯⾃由化が始まりましたが、すべての顧客がすぐに新しい料⾦プランに切り替わったわけではなく、完全な自由化には至っていない状況です。

そこで、消費者保護のため、料⾦規制経過措置がとられていて、⼩売電気事業者間の競争が⼗分に進展するまでの間は、経済産業省が価格設定に関与する「経過措置」が継続される見込みです。

当面の間、電気料金については、「公共料金」という位置づけに変更はありません（2024年４月現在）。