教科書の新しいかたちを目ざして

編集部門では、紙媒体・デジタル媒体の教科書・教師用指導書・教材のほか、音声、映像、アプリケーション／ウェブコンテンツといったさまざまな形態の商品・サービスの編集・制作を行っています。

また令和６年度より、多忙な先生がたの毎日を支える独自のデジタル指導書「Myデジタルシリーズ」を展開しています。「指導書が手元にない」「書き込みができない」といった小さな困りごとをデジタルで解決。どこにいても手元の端末で即座に指導書を確認でき、授業準備や指導と評価の一体化を強力に後押しします。

４年の歳月をかけて学習者に届ける

教科書作成には、企画発足から供給までおよそ４年間を費やします。文部科学省の定める学習指導要領を踏まえたうえで、どのような教科書をめざすべきか、編集者と編集委員が編集会議等で討議を重ねていきます。

編集者は、企画から編集会議の運営、写真・動画の撮影、挿絵の発注、原稿の整理・校正など、幅広い工程をコントロールします。デジタル媒体の作成においては、さらにコンテンツの企画やシステム設計、音声・動画の制作・チェックなども行います。教科の専門性にとどまらず、幅広い識見、正確さ、コミュニケーション能力が求められます。

企業×学校連携事業

企業と学校（教育現場）をつなぐことで、企業と学校の双方に価値のある新たなサービスを提供します。人材育成をキーワードに、地域の小中学校に向けて、企業の魅力を知る機会や社会につながるきっかけを創出していきます。

高等教育機関向け支援事業

入試過去問題集の作成や関連する著作権の処理を受託するほか、入学志望者への認知・興味関心を高める動画の作成、各種プロモーションを行います。高等教育機関が抱える課題を、教科書作成や教材作成で培った知見で解決します。

副読本・副教材事業

社会科副読本や、官公庁や自治体が企画する副読本・副教材の編集・制作を行っています。

ニーズに合わせ、幅広い分野の副読本を冊子でもデジタルでも制作していきます。

教育書を中心とした出版活動を展開

「学びのチカラ」は教科書だけにとどまりません。学び続ける全ての人を支えるべく、幅広く多様な出版活動を行っています。核となる教育書には『学校のための著作権マニュアル』のように日々の教育に資するものや『学校教育事典』のように長く手元に置きたいものなど、多彩なラインナップをそろえています。

ほかに、教育の場のみならず公用文作成のガイドとして1980年より改訂を重ねる『表記の手引き』、写真家・松本紀生さんの書き下ろし文章に写真を添えた『つながるいのち』、哲学者・小川仁志さんによる『教科書の名作で哲学する』『子どもも大人も遊びながら頭がよくなる哲学すごろく』など、教育書のジャンルにとどまらない幅広い出版活動を行っています。

教育メディアのコンサルティング・スタッフ

営業部門は、教科書、教師用指導書、デジタル教材などの各種教材、書籍等を、全国の学校に広く宣伝・普及・販売することを主な業務としています。このほか、各学校へのアフターサービス、学校現場のニーズや資料の収集なども重要な仕事です。

また、近年のさまざまな教育課題に対応した教育コンテンツやツールを紹介する等の提案営業も行っています。

各地の拠点から学校へ

営業部門は本社営業部に加えて、北海道から沖縄まで６支社１営業所を拠点として活動しています。担当者一人一人が会社を代表するプロフェッショナル・コンサルタントとして、誇りをもって活躍しています。

教科書を新学期までに届ける使命

製造・流通部門は、教科書を製造して、新学年・新学期までに全国の児童・生徒の手に届けるという大きな使命を担っています。遅れなく、過不足なく、確実に供給する、という義務を負うだけでなく、汚れのない、乱丁や落丁のないものを届けるために、日夜チェックを欠かしません。

製造から配本までを管理

当部門の業務内容は、見積もり、製造計画、資材の調達、製造、品質の維持、在庫・発送の管理などがあり多岐にわたります。この管理業務には、大日本印刷をはじめとする印刷会社、製紙メーカーのほか、組織化した配送ネットワークが有機的に機能しています。

持続可能な企業基盤をつくる

総務・人事・法務・財務が連携し、教育という公的使命を担う企業として、健全かつ透明性の高い経営基盤を構築しています。

次世代育成・キャリア形成支援

在宅勤務や時短勤務、育児・介護休業など、柔軟な働き方を支える制度を整えています。特に、男性の育児休業や年次有給休暇の取得率向上を目標に掲げ、社員の心身の健康と生活の充実を図り、次の世代を担う子どもたちを健やかに育めるよう、職場文化の醸成に努めています。

また、研修制度、社内公募制度など、キャリア形成支援を強化。女性管理職比率20％以上を目標とし、女性の活躍推進にも取り組んでいます。

誠実さ・公正さを内側から支える

法令や企業倫理・社会規範を遵守し、会社に対する社会的信頼を守ります。当社が保有するさまざまな権利を適切に管理し、第三者の二次利用やデジタル活用等にも柔軟に対応できるような体制を整えています。

経営戦略の立案・実行支援

会社の持続的な成長に向けて、客観的なデータ分析に基づいた経営戦略の策定を行います。組織の潜在能力を引き出し、営業、商品開発、事業開発、流通、管理といった各部門の戦略を統合し、全社が一丸となって目標を達成するための最適な舵取りを行います。

組織風土の変革と創造性の向上

社員一人一人が高い意欲をもち、創造性を最大限に発揮できる組織づくりを推進します。業務プロセスの改革や社内コミュニケーションの活性化を通じて、現場から新しい価値が次々と生まれる、活力ある企業文化を醸成します。

コーポレートブランドの構築と価値創造

社内すべての組織の潜在能力を引き出し、各部門が持つ情報を「会社全体としてのメッセージ」へと変換・発信します。社員の想いを形にする仕組みづくりを通じて、社内外に新たな価値を創造するとともに、多様なメディアを通じて一貫した発信を行い、お客様との中長期的な信頼関係を築いていきます。