新聞やTVの報道（6月19日）によると，OECDの2018年TALIS(タリス)の調査によると，教員の勤務時間は加盟国中小学校が週当たり54.4時間，中学校が56.0時間と最も長いということである。

　これは，週5日勤務として単純計算では，小学校は54.5÷5≒10.9つまり毎日約3時間弱の時間外勤務（退勤は午後8時過ぎ），中学校は56.0÷5≒11.2つまり毎日約3時間強間の時間外勤務（同）である。実際は，日によってこれよりかなり退勤時刻が遅くなるものと考えられる。

　今後，「子供と向き合う時間」を確保し，「子供に質の高い教育」を行い，「子供に生きて働く知識・技能の習得，未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成，学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力（主体的学習に取り組む態度）・人間性等の涵養」を実現するために，働き方改革を進める必要がある。

　このことに関連して残念なのが，OECDのこの調査によると，指導力の向上に関する「教員が研修に使う時間」が最も少なく，学習活動の質にかかわる「子供に批判的に考える（クリティカル・シンキング：単に批判することではなく，本当にこれでよいかと疑問を持ち，適切に分析し，考えを深め，課題を解決していく思考のこと）必要のある課題を与える」が最下位であるということである。働き方の質，授業の質についても併せて検討する必要がありそうである。　（Ｈ＆Ｍ）

（2019年8月1日）