セクハラ，個人情報漏洩，体罰，窃盗など，教職員による不祥事が後を絶たない。誠に恥ずかしいことである。再度，地方公務員法「第６節服務（30～38条）」を確認しておきたいものである。

　ところで，5月25日，東京都教育委員会が，教職員向けに服務に関する指針，ルール，行動例などのガイドライン「子供たちのために，自分のために，家族のために，使命を全うする！～教職員の服務に関するガイドライン～」を公表（今後，全教職員に配布の予定）した。精読して，襟を正したい。（資料名で検索し，ダウンロード可能）

　内容は，第Ⅰ章：「子供たちや自分を守る，具体的な行動を考えよう（1：猥褻行為・セクハラの禁止，2：私的なメール，ＳＮＳ等の禁止，3：個人情報の適切な管理等，4：体罰の禁止，5：飲酒に伴う不適切な行為の防止等，6：自家用車通勤等の禁止，交通事故の防止，7：パーソナルコンピュータの適正な利用等，8：利害関係者との不適切な接触等の禁止等，9：会計事故の防止，10：児童・生徒等の模範となる身だしなみ等，11：障がい者差別の禁止等，12：パワハラの防止）」，第Ⅱ章：「もう一度確認しよう，服務の基礎組織（１服務の根本，２服務の基本的事項，３行政処分，４教職員が負う責任，５服務事故再発防止研修の概要）」と，具体的である。心したい。　

　しかし，ここまで言われないといけない時代になったのかと，驚く次第である。（ＹＡＹＵ）

　（2017年7月12日）