教員の働き方改革が中教審（特別部会・小川正人部会長談，2018年1月16日讀賣新聞朝刊）で検討されている。その中で，次の2点に疑問を持った。

　その１，学校業務の仕分けと役割分担が，妥当かどうかである。＜学校が担う；登下校の見守り・放課後や夜間の見守り・給食費や教材費などの徴収や管理など・地域ボランティアとの連絡調整，担い手：自治体，教育委員会，保護者，地域，警察など＞，＜学校の業務だが必ずしも教員が担う必要はない；調査や統計などへの回答・休み時間の対応・校内清掃の指導・部活動指導，担い手：事務職員，地域ボランティア，部活動指導員ら＞，＜教員の仕事だが，負担軽減が可能；給食時間の対応・学習評価や成績処理・学校行事の準備や運営・進路指導・支援が必要な子供や家庭への対応，担い手：事務職員，外部の支援スタッフら＞。方向性はわかるが，学校現場が分かっているのだろうか？

　その２，「今の学校の状況からみれば，教員が不足している。（略）本当は教員の定数増を行い，丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが，厳しい財政事情もあり，そうした正論に核を据えられなかった苦しさもある」。未来を担う子供の教育より優先すべきことには，何と何があるのだろうか。「子供のためになるか？」を学校経営方針の判断基準にしてきた後期高齢者の自分には，この論理は？...。（Ｈ＆Ｍ）

（2018年2月21日）